事業の目的
単身や夫婦のみの高齢者世帯、認知症の高齢者が増加する中、医療、介護のサービスの提供のみならず、地域住民とともに、ボランティア、ＮＰＯ法人、民間企業、社会福祉法人、社会福祉協議会（以下「社協」という）、地縁組織、介護サービス事業所、シルバー人材センター、老人クラブ、商工会、民生委員等の生活支援サービスを担う事業主体と連携しながら多様な日常生活上の支援体制の充実、強化および社会参加の推進を一体的に図ることを目的とします。
事業内容
⑴ 協議体の設置
⑵ 生活支援コーディネーターの配置
期待される事業効果
⑴ 地区社協または自治会連合会単位での協議体を設置し、生活支援に対する協議を身近な地域で行うことで、地域の特性にあった、きめ細かな社会資源の発掘をすることができ、地域ニーズと社会資源の組合せ（マッチング）が可能となる。
⑵ 生活支援サービスを担う事業主体と連携しながら地域の特性に合った多様な日常生活上の支援体制の充実が図れる。
⑶ 高齢者が積極的に社会参加し、生活支援の担い手となって、支援が必要な高齢者を支える社会を実現し、高齢者が中心となった地域の支え合い（互助）の仕組みの構築ができる。
⑷ 高齢者の健康づくり、社会参加や生きがいづくりにつながり、元気な高齢者が増え、介護給付の削減と共に健康寿命の延伸につながる。
⑸ 社会福祉協議会が把握しているボランティア等の人材と人材バンクに登録している高齢者が生活支援に関わる関係機関と連携が図れることで地域での支えあいが多様化・活性化し、より地域での支え合いが促進される。
